梅酒の使い方

学生生活の最後の思い出づくりに、卒業旅行にでかける学生は多々いるのではないかと思います。昔の卒業旅行は、国内が主流でしたが最近は卒業旅行を記念して海外に旅行に出かける人もたくさんいるようです。卒業旅行で人気の高い場所が、レジャースポットが充実している観光都市です。卒業後は、それぞれの進路に進むので今までに比べると合う回数が減ると思います。卒業旅行で、楽しい思い出をつくりましょう。
今年は大震災の年でした。国内旅行も自粛ムードが漂う中、行くのをためらってしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家も、そうでした。長男は来年から小学生に入学しますので、保育園時代最後の思い出にと計画していましたが、中止してしまいました。来年こそは何処かに国内旅行へ行きたいと思っています。
　◇古川知事、設置へ前向きな姿勢
　ソフトバンクの孫正義社長が目指している大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及構想で、県も同社から自然エネルギー開発を進めるための自治体協議会への参加打診を受けている。古川康知事は２３日の臨時県議会で「メガソーラーは急速に普及を図るうえで有効」と述べ、県内設置に前向きな姿勢を見せている。
　孫社長は東京電力福島第１原発の事故を受け、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進めることで脱原発を実現する構想を提唱している。ソフトバンクの広報担当者によると、メガソーラーの建設などの実現に向けて各自治体との連携策を模索しており、県にも声をかけているという。県企業立地課の担当者も協議会への参加について打診を受けていることを明らかにした。ソフトバンクは２５日にも具体的な構想について発表する予定。
　現在、県内では住宅用太陽光発電の普及率が４・１９％と全国１位。古川知事は２３日の県議会で「住宅用太陽光発電の普及やメガソーラーの設置促進などを通して、再生可能エネルギーを先駆けて普及させたい」と述べた。【竹花周】

５月２５日朝刊

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　県警は２４日、県内４カ所の暴力団事務所に出している７月下旬までの使用制限命令について、延長する可能性に言及した。定例会見で岩瀬常幸刑事部長が述べた。
　命令は、指定暴力団同士の抗争による殺人事件が４月に相次いだことから、県公安委員会が出した。期間は３カ月だが、命令違反などがあれば最大３カ月の延長ができる。
　岩瀬部長は「暴力団による事件が頻発し、県民に不安を与えていることは遺憾。官民一体で暴力団排除をしていきたい」と述べた。

５月２５日朝刊

　県警の統一地方選挙違反取締本部が２４日解散した。同日までの違反警告数は、前回統一選（０７年）より５５件少ない計７４件だった。
　内訳は、戸別訪問２件▽文書頒布２６件▽文書掲示４６件。選挙別では、知事選３件▽県議選６６件▽市議選２件▽町議選３件。逮捕者はなく、文書頒布違反容疑で、３件４人を書類送検した。

５月２５日朝刊

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　玄海町議会の原子力対策特別委員会（中山昭和委員長、１２人）が２４日開かれ、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働について、岸本英雄町長は「まだ明確に答えられない」と、判断を保留した。１６日の同委に続く保留で、さらに経済産業省原子力安全・保安院から説明を求める考えを示した。
　この日の委員会には、九電から村島正康玄海原発所長らが出席した。町議の質問に答える形で夏の電力需給予想について説明。「２、３号機と川内原発１号機を止めたままだと、ピーク時には５９万キロワット（３・５％）しか余裕がない。石油など燃料の調達がうまくいかないと４５０万キロワット（２５％）不足する」と懸念を表明した。
　そのうえで「地元への理解活動は続けていくが、燃料不足が現実となれば発電の再開を考えなければいけない。少なくとも停電は避けたい」と、発電再開を優先する考えも述べた。
　一方、岸本町長は「安全の確保ができるなら、それなりの対処の仕方を考えたいので、再度国に確認して判断の材料にしたい」と発言。再稼働に対する判断の時期については「ピーク時の１カ月前までにするのが理想だが、今は明確には言えない」と述べるにとどまった。【原田哲郎】

５月２５日朝刊

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　浜松・神明町のゆりの木通りにある「まちなか保健室」（浜松市中区神明町、TEL 053-456-0222）が5月31日、閉館する。（浜松経済新聞）

　同施設は中高生を中心に学校でのいじめ問題やDV（ドメスティックバイオレンス）、性の悩み、体調不良、精神的病などに悩む人の無料相談所として昨年11月に開館。浜松市の緊急雇用創出事業の一つとして休学中の学生や元介護施設職員らをスタッフに採用し運営してきた。市内の婦人科医や元養護教諭らもボランティアとして参加し、同施設をハブとして教育委員会や医療機関などと連携し問題解決に当たっていた。

　もともと5月までの期間限定で、その後の長期的な運営の道を模索していたが運営費などの問題から存続が難しいと判断し、予定通りの閉館が決った。

　同施設を運営するNPO法人「魅惑的倶楽部（エキゾチッククラブ）」（常盤町、TEL 053-457-2616）理事長の鈴木恵子さんは「7カ月間やってきて、当初考えていた以上に反響があり、訪問者も月に200人ほどが施設を訪れた。スタッフだけでなく、自治会の人をはじめ地域の人の協力もあり、温かく見守ってもらえた。行政などいろいろなところに、こうした場所の必要性は提言できたと思う」と話す。

　当初は10代の若い世代をターゲットとしていたが、実際に運営していくと小学生から40代までと、幅広い世代の人が相談に来たという。「仕事の事、友人関係、親子関係など、月20人ほどの相談を受けた。『人に打ち明けることで楽にになった』という人もいれば、セクシャルマイノリティーなどの深刻な相談も多く、見えないだけで悩んでいる人は多いということも感じた。運営面で見るとどうしても相談者数などの数で判断されてしまうが、いろいろな悩みを持った人がいて、悩みの深さなどを考えると数字だけで片付けられないところがある」と鈴木さん。

　閉館後はNPOとして相談者のアフターケアや相談の受け付けを続けていくという。

　鈴木さんは「いろいろな悩みを持った人はたくさんいる。一人で考え込まずに誰かに話すことで這い上がれることもある。わかってくれる人は必ずいるので、自分は一人ぼっちではないということを忘れないでほしい。施設は無くなってしまうが、今後も何かしらのかたちでサポートしていきたい」と話す。「保健室の再開をはじめ、こうした活動に協力できる方、違う面で応援できる方がいれば個人企業を問わず力を貸してほしい」とも。

　同施設での相談は31日の午前中まで。それ以降の相談、問合せは魅惑的倶楽部で受け付ける。わかりやすく神社に結婚式インフォメーション

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まちなか保健室ブログ
NPO法人魅惑的倶楽部