会計事務所の種類と選び方
2011/08/10(水)
会計事務所には3つのタイプがあります。公認会計士が経営している事務所と税理士が経営している事務所、そして公認会計士と税理士の両方で経営している事務所です。特に公認会計士と税理士は同じ会計事務所でもやる業務が全く違います。そして、事務所の規模によって同じ経営体系の事務所でも行う業務も変わってきます。個人事務所、中規模事務所、大規模事務所とあり、一慨には言えませんが、将来的に独立開業を目指す場合、自分の顧客を作る事が出来る小・中規模事務所が良いかも知れません。
レンタルオフィスを借りていて良かったと思う。最初から賃貸事務所を借りようとしていたら、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、「もっとこういうところを注意しておけばよかった」ということがあったかもしれないからだ。だから、とりあえず、わりだかであってもレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。
損失隠しが発覚したオリンパスに投融資している金融機関に対し、金融庁が取引状況などの調査を始めたことが12日分かった。融資の残高や条件、同社株式の保有状況などを確認し、オリンパスの問題が金融機関の経営に与える影響の把握を進める。
オリンパス単体の借入金は約3660億円（2011年3月末時点）で、3メガバンクのほか、地方銀行や生命保険会社などが融資している。損失隠しの発覚前まで同社は収益力、財務体質も堅固な優良企業と評価されており、「各行ともオリンパス向け融資に、貸倒引当金をわずかしか積んでいない」（金融関係者）という。同社株式も東証上場が廃止されると評価額が大きく目減りする可能性が高い。
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オリンパスの巨額損失隠し問題で、同社が1990年代に、外資系金融機関が取り扱っていた損失先送り商品を購入し、不良資産の「飛ばし」を行っていたことが12日、関係者の話で分かった。2000年に海外ファンドを使った飛ばしを始める前から、同社が損失隠しを続けていた疑いが浮上した。
証券取引等監視委員会もこうした事実を把握しているとみられ、一連の損失隠しの全容解明を進めている。
オリンパスは、証券市場の低迷により、バブル期の投資で抱えた含み損が深刻化したことから、90年代から損失計上の先送りを始めたとされる。
関係者によると、オリンパスが購入したのは、スイス系金融機関クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ（CSFP）の東京支店＝閉鎖＝が販売した金融商品。含み損が出た資産をCSFPが買い取り、損失が表面化しないようにする仕組みだった。
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中日本高速道路の社員による脱税事件で、新東名高速道の用地売買契約をした採石会社（愛知県豊川市）に別途１２億円を支払うため、中日本高速が昨年秋、別の工事を受注した大手ゼネコン（東京都）の下請けに採石会社を入れる計画を進めていたことが１２日、関係者の話で分かった。
中日本高速は採石会社から７０億円で用地を買収。名古屋地検特捜部に所得税法違反容疑で逮捕された中日本高速の担当社員、山田真己容疑者（４２）は、買収額とは別に５０億円の「裏補償」を採石会社に約束していたとされる。同計画は、名古屋国税局が中日本高速などに査察に入ったことで白紙になったが、特捜部も一連の経緯を調べている模様だ。
計画に関わったゼネコンは、採石会社の採石場近くに位置する新東名高速トンネル工事を一般競争入札で落札した。関係者によると、中日本高速はゼネコンと（１）採石会社をゼネコンの下請けに入れる（２）ゼネコンが採石会社の製品を購入する−−などの方法で、採石会社に１２億円支払う計画を協議したという。
中日本高速広報室はゼネコンとの協議について「調査中でお答えできない」としている。
同社は、受注企業が下請け企業を選ぶ方法について「丸投げ」を禁じているものの、細かい規定は設けていないという。建設業界関係者は「工事発注者が特定企業を下請けに入れるよう頼んでくることは珍しくない」と明かすが、「違法ではない」としている。
事件では、山田容疑者が、採石会社から個人的に受け取った３億数千万円のうち約９０００万円を脱税したとして逮捕された。採石会社は、５０億円の裏補償を中日本高速から得るために山田容疑者に現金を渡していたと説明している。
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愛知県警が８、９月に相次いで盗まれた捜査車両２台を、司法書士らから戸籍謄本を不正取得された警官の捜査班が使用していたことが１２日、捜査関係者の話で分かった。この警官は指定暴力団山口組弘道会の情報収集などを担当。県警は車両盗難と戸籍謄本不正取得の両事件が捜査妨害目的の可能性もあるとみて関連を調べている。
捜査関係者によると、暴力団担当の捜査班が借りたレンタカーが８月、同県安城市内で駐車中に盗まれた。９月には名古屋市内の駐車場で、同じ捜査班の車両が盗まれた。この車両は直後に同市内のガソリンスタンドで代金を払わずに逃走し乗り捨てられていたが、県警の駐車許可証はなくなっていた。一方レンタカーは見つかっていない。
県警は１１日、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得したとして偽造有印私文書行使容疑などで司法書士ら５人を逮捕。被害者の中に車２台を盗まれた捜査班の警官が含まれていた。
この警官は、今年４月に県警が逮捕した弘道会幹部の知人で、風俗店グループ実質的経営者の佐藤義徳被告（５４）＝詐欺罪などで公判中＝の捜査を担当。１０年夏以降には「家族に危害を与える」などとする脅迫電話も受けていた。
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